棚倉町議会 2020-03-09 03月09日－03号
次に、違法薬物についての指導教育と教職員の内容理解につきましては、小学校６年生と中学校３年生において、薬物乱用防止教室を保健体育の授業で実施しており、さらに、学級活動の時間においても、薬物乱用防止に関する学習を行っております。 また、教職員は、授業等を実施するに当たっては、綿密な教材研究を行った上で、その内容を理解しながら指導しております。
次に、違法薬物についての指導教育と教職員の内容理解につきましては、小学校６年生と中学校３年生において、薬物乱用防止教室を保健体育の授業で実施しており、さらに、学級活動の時間においても、薬物乱用防止に関する学習を行っております。 また、教職員は、授業等を実施するに当たっては、綿密な教材研究を行った上で、その内容を理解しながら指導しております。
そこで、本市の薬物乱用防止の取り組みについて、４つ伺います。 １つ、本市の小中学校における薬物乱用防止教室の開催状況を伺います。 ２つ、文部科学省が平成３０年に通知を出している薬物乱用防止教育の充実についての留意事項の中に、都道府県教育委員会等においては、教職員に対する研修機会の拡充を図ることとありますが、本市の教職員に対する研修等はどのように行っているか、伺います。
現在、本市の中学校におきましては、保健などの授業の中で、がん教育に特化するわけではございませんが、健康な生活と疾病の予防について理解を深めること、その中で疾病の予防、習慣、生活習慣病、喫煙、薬物乱用、感染症などについての学習をしている状況でございます。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） 12番、川名順子君。
６つ目として、最近問題になっている薬物の害と薬物乱用防止に関する周知啓発となっておりますけれども、具体的にどのような取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。 以上です。 ◎市民部長（中村哲生） 議長、市民部長。 ○議長（野地久夫） 市民部長。 ◎市民部長（中村哲生） お答えいたします。
◆29番（佐久間行夫） 次に、薬物乱用防止対策についてお伺いをいたします。 新聞報道によれば、横浜税関が2017年に密輸の摘発により管内で押収した不正薬物の量は、前年の約２倍となり、約851キロで、現在の統計方法となった1994年以降で過去最大となったことを横浜税関小名浜税関支署が２月23日に発表しております。
小中学校では、がんに関する学習といたしまして、小学校では体育の保健領域で、中学校は保健体育の保健分野で食事、運動、休養及び睡眠などの望ましい生活習慣や、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為が健康を損なうことなどを学習しています。 特に中学校では、常習的な喫煙により、肺がんや心臓病など、さまざまな病気を起こしやすくなることを教えております。
また、市内の小学校の５、６年生や中学生を対象に子どもの薬物乱用防止教室を実施し、児童生徒やその児童生徒を通して、家族に喫煙や受動喫煙の危険性について啓発しております。
市教育委員会といたしましては、未成年の喫煙については体に大きな影響を及ぼし、ニコチンの作用などにより依存症になりやすいこと、さらには、喫煙がきっかけとなり薬物乱用につながることも危惧されることから、今後とも、体育や保健体育の授業に限らず、学校教育活動のさまざまな場面で、児童・生徒に喫煙の弊害についての指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、青少年に対する取り組みについてでありますが、本市では教育委員会と保健所が連携し、小学校５・６年生を対象に、薬物乱用防止教室を計画的に実施し、危険ドラッグを含む薬物乱用の恐ろしさや、医薬品の適正使用などを啓発し、中学校においても要望に応じ、危険ドラッグを含む薬物乱用防止教室を開催しております。
具体的には、事前に危険を察知し、回避する力を身につけさせるために、声かけ事案対応訓練ですとか、不審者侵入対応訓練、それから情報モラル教育、それから薬物乱用教室など、関係機関と連携して各種の教育活動を計画的に実施しているところです。
薬物乱用は、心身の健康のみならず、人格の形成にも重大な影響を与えることから、児童生徒に薬物への正しい知識と理解を深めさせ、誤った情報に惑わされることなく、みずからの判断で適切な健康管理と行動選択ができるよう指導していくことが重要であると考えているため、薬物に対する規範意識の向上を学校教育全体を通して行うとともに、保健所等の関係機関との連携を図り、薬物乱用防止教室、これを中学校において必ず実施するよう
現在、文部科学省並びに県教育委員会主催による薬物乱用防止教育指導者講習会を県内７地区で、対象校種や参加対象者を指定して隔年開催しております。本市教育委員会において把握している講習会を受講した教員の数でありますが、平成27年度以降延べ75名となっております。 ◆31番（須貝昌弘） 議長、31番。 ○議長（佐藤一好） 31番。
学校における薬物乱用防止教育の現状でありますが、小学校では学級活動や保健体育、中学校では保健体育の授業を中心に、シンナーや覚醒剤、大麻などを使用した際の害や社会に与える悪影響について、教科書や日本学校保健会発行の「薬物乱用防止に関する指導資料」などにより指導しているところであります。
しかし条例制定により、条例制定した地域から販売業者が撤退するケースもあることから、条例制定は薬物乱用防止に有効な手段だと考えますが、見解を伺います。 次に、家庭から発生するごみの処理方法にクリーンセンターへの持ち込みごみがあります。現在の方法は、行政センターなどで廃棄物搬入確認券２枚に記入し、担当者の押印をいただき、各クリーンセンターへ搬入し、処分可能のごみであれば無料で処理できるという方法です。
今、危険ドラッグの販売や所持を規制する条例が各地の自治体で成立しておりますが、鳥取県は成分を特定せずに、危険薬物として包括的に規制できる改正薬物乱用防止条例を成立させ、ことしの11月17日より施行しました。インターネットの販売業者がこういった地域への発送を避けたり、専門店が撤退したりする動きもあり、自治体独自の規制が徐々に効果を上げていると言われております。
３ 薬物乱用や再使用防止のために、危険ドラッグの危険性の周知及び学校等での薬物教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること。 以上、会議規則第14条の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
◎保健福祉部長（園部義博君） 現状では、市内における危険ドラッグの販売や使用事案は確認をされていないものの、インターネットによる販売や首都圏等での規制強化に伴う販売店等の地方都市への流入も懸念されますことから、いわき地区薬物乱用防止指導員等の協力を得ながら、監視の強化を図るとともに、万一、危険ドラッグの販売等の情報が寄せられた場合などには、店舗への立ち入り調査を行うなど、迅速に対応してまいりたいと考
◎教育部長（国分忠一君） 危険ドラッグに起因します事件が頻繁に発生したことがありまして、国の省庁横断的な組織ですけれども、薬物乱用対策推進会議は危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策というのを今年示しました。これを受けまして、教育委員会としましても各学校に通知をしたところです。
次に、郡山版「生きるの教室」についてでありますが、現在各小中学校においては、郡山医師会や保健所等と連携し、救急蘇生法講習会や薬物乱用防止教室、望ましい生活習慣づくりのための健康教室、性教育の授業等にそれぞれ講師を派遣していただき、健康教育の充実に努めているところであります。